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中学校部会

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働き方改革はまず学校から

部会長 伴 敦夫
  (水戸・第一中)

部活動後,午後6時50分に下校指導を終えて職員室に戻ってきた職員に,「今日は,早く帰ったら。」と声をかけると,「明日までにやらなければならない仕事があるんです。」との返事。次の日に確認すると,午後10時30分に退勤したとのことでした。どの中学校でも「業務の適正化」を職員に示しつつも改善が難しく,こんな毎日が当たり前のように続いているのが現実ではないでしょうか。
聞くところによると,タイムカードを設置している学校で,午後8時頃カードを挿入して退勤時刻を記録し,「ここからはプライベートですから。」と言って仕事をしている職員がいるとのこと。悲しさとともに,無力さを感じざるを得ません。

そんな中,5月下旬に行われた全日本中学校長会理事会のレセプションで,文部科学省初等中等教育企画課 矢野和彦課長から次のような話がありました。
「本年度,文部科学省が最重要課題として力を入れていくのは,働き方改革です。4月末に公表したとおり,昨年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値では,中学校教諭の約6割が週60時間以上勤務している実態にあります。…文部科学省では,学校が教員の長時間労働に支えられている状況には限界があると考え,中央教育審議会に改善策の検討を諮問してまいります。また,文部科学省が今後行っていく事業等には,必ず人を付けて対応してまいります。…」
同席した理事との情報交換では,横浜市は,夏季休業中に市主催の研修を行わず,また,学校の判断で学校閉庁日(日直を置かない日)を設定できるようにしているとのことでした。本県でも,本年度から部活動の朝練を大会前一か月以外は行わない取り決めをしたり,お盆期間を学校閉庁日にしたりする市町村があると聞いています。

県学校長会も,本年度,業務の適正化について県教育委員会等と共同研究を進めてまいりますが,まずは校長自身が,各学校で,直接子供に関わる以外の仕事(会議等)を思い切って削減,改善するような行動を起こしていかなければ,現状は変えられないのではないかと考えています。

私たちは今,子供たちのため,先生方のために,夢をもって仕事をしているか,と改めて自分自身に問いかけたいと思います。

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