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平成29年度 会長あいさつ

学校経営の質を高める

茨城県学校長会 会長 小島 睦

 今年度は,第二期中期教育ビジョンの二年次となる。一年次にいただいた数々の提言を整理し,今年度の方向性が導き出されたものと認識している。
昨年度末には新学習指導要領が告示され,その理念や趣旨の深い理解に基づいた具体的な取組が求められている。子供や教職員に近いところにいる校長は,自らの感性と経験をもとに,「主体的・対話的で深い学び」,「社会に開かれた教育課程」などについて解釈し,教育の質を高めていかなければならない。
教育の充実に向け教育環境をよりよいものにする,授業改善の必要性に気づかせ意欲を高める,年齢構成の変化に応じた人材育成を着実に進めるなど,学校長会として,また学校経営者の一人として取り組むべき課題は多い。
「学校からの教育改革」とあるように,校長の目で現状を正しく見極めながら,学校長会としての取組が,質の高い学校経営につながるものとなるように,本年度の活動に当たっていきたいと考えている。

 

平成29年度 茨城県学校長会組織

平成29年度活動目標及び第2期中期教育ビジョン(3か年活動計画)

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平成29年度茨城県学校長会専門委員会主な活動内容と活動の重点施策

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平成29年度茨城県学校長会今年度の活動について

学校・家庭・地域それぞれが果たすべき役割を改めて見直し,社会全体で子供たちを守り育てる体制づくりに取り組む中,茨城県学校長会は,「理論も実践もある有言実行の教育専門家集団」として,中心的役割を担っていく組織としての自覚のもと活動を推進していく。
学校において,私たち校長は,学校経営を担うトップリーダーとして明確なビジョンを示し,具体的な実践と検証を重ねながら,創意と活力に満ちた学校経営に努め,学校からの教育改革を推進することで,県民の信頼と期待に応えなければならない。
茨城県学校長会は,教育基本法等を踏まえ,先達の築かれた業績と精神を継承し,英知と情熱を結集して,基本方針と第2期中期教育ビジョンに示した今年度の活動目標の具現化に努める。

【今年度の重点】

1 少人数指導教育(少人数学級)の調査研究の充実

今年度から,本県の少人数教育の対象が中学校2学年まで拡充となった。これまで,学校長会が調査研究を積み重ねてきた成果として受け止めつつ,少人数指導教育の更なる充実に向け,調査研究を継続していきたい。学力向上及び生徒指導上の成果等を検証するとともに,少人数指導教育に係る特色ある学校経営を広く紹介したり,教育行政に関する要望等につなげたりする。

2 平成28年度の提言・提案を生かした学校経営と小中学校長研究協議会の一層の充実

平成25年度から実施している全員参加のワークショップ型の研修を,分科会テーマの改善等を図りつつ,今年度も同時期に実施する。昨年度の事後アンケートでは,「情報の共有化を図れた」(981%)との評価を得るとともに,「われら意識」にも983%の会員からその高まりを認識できたとの回答が得られた。協議内容等をもとに4つの視点からまとめられた提言・提案は,今年度,我々校長が経営力向上に向けて県内すべての学校において取り組むべき努力目標であり,各教育行政機関等への要望・提案につながるものである。

3 ブロック協議会及び小・中学校部会の活性化による情報共有と行動連携(われら意識の高揚)

各ブロックの活動報告や研修会記録によれば,各ブロックにおいて,活動目標及び中期教育ビジョンと連動を図った取組が進められ,研修会の充実につながっている。ブロックの課題に応じた研究協議に加え,各教育事務所との連携のもと,各ブロックの状況に応じた情報共有と課題解決に向けた有意義な研究協議となっている。また,次期学習指導要領の実施に向けた取組においては,小中学校ならではの課題も多く,各部会の充実は今後益々求められるものである。各ブロック,各部会における協議内容の共有を一層推進し,県学校長会との行動連携を図っていく。

4 組織及び運営の見直しの推進

学校長会員数の減少により,学校長会の運営や組織の在り方について,具体的な見直しが求められている。平成28年度の検討により,今年度は組織の一部見直しを行ったが,今後も各郡市の負担等に考慮しつつ,実質的な運営を担保できるよう,必要な工夫を加えていく。平成30年度に向けて検討・見直しを継続し,学校長会の効率的な運営の実現をめざす。

5 勤務時間等に関する調査と適正化に向けた県教育委員会等との共同研究の推進

昨年度は勤務時間に関する調査を第2期中期教育ビジョンの重点調査に位置付け,全県から小中学校各40校を抽出し,年代別に調査を行った。小学校95%,中学校91%の教員が多忙感を訴え,勤務時間の適正化に向けた対応が急務であることを客観的な数値からも読み取ることができた。
学校長会としては,昨年度のデータをもとに,今年度も継続して調査を行い,現状把握に努めていく。また,具体的な改善策等については,各学校長のリーダーシップはもちろんであるが,行政にも働きかけるなど,様々な手立てを講じる必要があることから,県教育委員会との共同研究を進めることで,着実な改善へとつなげていきたい。平成29年度は,学校長会の組織に「勤務時間等の適正化に向けたプロジェクト」を位置付け,県学校長会としての果たすべき役割を明らかにしつつ,総合的な取組の充実に向けリーダーシップを発揮していく。


組織・会則及び規定



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