二つの重点的な取組
部会長 伴 敦夫
（水戸・第一中）
多くの都道府県では，小学校長会と中学校長会が分かれて組織されているのに対し，茨城県学校長会は，小中学校，義務教育学校の校長が一緒になって会を組織している。これによって，小中学校の連携の強化が図られ，幅広い情報交換や協議ができるという強みが生まれている。中学校部会の運営にあたっては，このことを踏まえて，小学校部会との一体感を大切にしていきたいと考える。
さて，５月下旬に行われた全日本中学校長会総会のレセプションにおいて，文部科学省の方から，今年度の取組の重点として次の二点が挙げられ，全国の学校の取組に期待しているとの話があった。
◎ 新学習指導要領の着実な実施に向けた準備
◎ 教職員の働き方改革
新学習指導要領の移行期間となった今年度は，校長のリーダーシップの下，「社会に開かれた教育課程」や「主体的・対話的で深い学び」などについて具体的な実践を進めていかなければならない。特に，『特別の教科 道徳』については，来年度からの実施に向けて，「考え，議論する道徳」への授業実践が求められている。これまでの道徳とどこがどう変わったのか，評価はどう進めるのか，全教員がきちんと理解して説明できるようにするとともに，授業を通してそれを示すことができるよう，校内研修等の充実を図っていかなければならない。
また，働き方改革については，校長の本気になって改善に取り組む姿勢が求められてきている。各学校においては，改めて今行っている仕事を見直し，行わなくてもよいと思われる仕事については，思い切って削減していくことも必要である。
改革を進めるにあたっては，教職員一人一人の勤務時間が正確に把握されていなければ，その成否を問うことはできない。正確さを欠く教職員の自己申告による把握や土日に勤務した時間が十分把握できない体制は，早急に改善する必要がある。
昨年度の本会の調査では，中学校教員の９６％が多忙感を訴えていたが，勤務時間の適正化によって，その改善を図っていきたい。
