転換期への対応と「人財」育成
部会長 志賀 正章
（水戸・常磐小）
小学校部会の今年度の重点は、①コロナ感染症の５類移行に伴う転換期への対応 ②「人財」育成のための教職員の資質・能力の向上の２点です。
①については、各学校において、学校行事等の内容や実施方法について再び検討しながら進めておられると思います。ねらいが十分達成できれば、内容の精選や時間短縮は、働き方改革にも有効な手立てとなります。５月に本校で開催した運動会では、内容や開催方法を昨年度と大きく変更せず、参観者の人数制限を解除したところ、保護者に加えて祖父母の姿が多く見られました。「久しぶりに子どもたちが活躍する姿を見ることができて元気をもらえた」という声がたくさん聞かれ、家庭や地域とつながることの大切さを再認識しました。これまで見合わせてきた様々な人たちとのかかわり合いが、子どもたちにとって必要であることを実感しました。
②については、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの実現に向けて、取り組んでいくことです。教員免許更新制が発展的解消となり、「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励」という新たな取組が示されました。基本的な考えとして、「茨城県公立の小学校等の校長及び教員の資質向上に関する育成指標」を踏まえ、教員が自らの学びの成果を振り返り、自らの成長を実感できるようにすること、蓄積された自らの学びを客観視して、さらに伸ばしたい分野・領域等を見出すことなどが挙げられています。校長は、受講奨励を含む適切な指導助言を行う立場になります。
各学校においては、校内研修のもち方を工夫し、先生方のキャリアステージに応じた指導技術の向上、諸問題への対応力の強化等を図っていく必要があります。また、ＩＣＴの活用については、これまでの実践と最適に組み合わせることで個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指すことも求められています。
10月に開催する学校長研究協議会で小学校部会はオンラインによるグループ協議を行います。①、②の視点から、各学校の取組状況を紹介し合い、今後に向けた課題等についてご協議いただきたいと思います。
