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平成30年度 会長あいさつ

学校経営の質を高める

茨城県学校長会 会長 小島 睦

 今年度は,第二期中期教育ビジョンの二年次となる。一年次にいただいた数々の提言を整理し,今年度の方向性が導き出されたものと認識している。
昨年度末には新学習指導要領が告示され,その理念や趣旨の深い理解に基づいた具体的な取組が求められている。子供や教職員に近いところにいる校長は,自らの感性と経験をもとに,「主体的・対話的で深い学び」,「社会に開かれた教育課程」などについて解釈し,教育の質を高めていかなければならない。
教育の充実に向け教育環境をよりよいものにする,授業改善の必要性に気づかせ意欲を高める,年齢構成の変化に応じた人材育成を着実に進めるなど,学校長会として,また学校経営者の一人として取り組むべき課題は多い。
「学校からの教育改革」とあるように,校長の目で現状を正しく見極めながら,学校長会としての取組が,質の高い学校経営につながるものとなるように,本年度の活動に当たっていきたいと考えている。

 

平成30年度 茨城県学校長会組織

平成30年度活動目標及び第2期中期教育ビジョン(3か年活動計画)

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平成30年度茨城県学校長会専門委員会主な活動内容と活動の重点施策

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平成30年度茨城県学校長会今年度の活動について

学校・家庭・地域がそれぞれの役割を十分に果たしながら, 「確かな学力」 「豊かな心」「健や かな体」のバランスのとれた子供たちの育成に取り組む中,茨城県学校長会は, 「理論も実践も ある有言実行の教育専門家集団」として,中心的役割を担っていく組織としての自覚のもと活動 を推進していく。 学校において,私たち校長は,トップリーダーとして明確なビジョンを示し,具体的な実践と 検証を重ねながら,創意と活力に満ちた学校経営に努め,学校からの教育改革を推進することで, 県民の信頼と期待に応えなければならない。 茨城県学校長会は,教育基本法等を踏まえ,先達の築かれた精神と業績を継承し,英知と情熱 を結集して,基本方針と第2期中期教育ビジョンに示した今年度の活動目標の具現化に努める。

【今年度の重点】

1 第2期中期教育ビジョン(平成2 8~3 0年度)の評価,検証に基づく第3期中期教育ビジョン(平 成3 1~3 3年度)の策定

第2期中期教育ビジョンの最終年度となる今年度は,その評価と検証を行うとともに,来年度 以降3年間の第3期中期教育ビジョンの策定に努める。この2年間,第2期中期教育ビジョンの 柱として取り組んできた少人数指導教育(少人数学級)の充実に向けた調査研究は,今年度から, 県の少人数教育の対象が中学校3学年まで拡充となったことで,一定の成果を挙げることができ たものと受け止めているが,改めてその学力向上及び生徒指導上の成果等を検証していきたい。 また,第3期中期教育ビジョンの策定にあたっては,新学習指導要領の移行期間及び実施年度に あたる教育の大きな変革期となることを踏まえ,新たな教育の方向性を見据えた茨城県学校長会 としての基本方針及び具体的な活動目標を定めていく。

2 平成 2 9年度の提言・提案を生かした学校経営と小中学校研究協議会の一層の充実

平成2 5年度から実施しているワークショップ型の研修「小中学校研究協議会」を,分科会テー マの改善等を図りつつ,今年度も同時期に実施する。昨年度の事後アンケートの結果, 「会員相 互の情報共有・連携」について9 9  3%の会員が「充実した」と回答するとともに,「われら意識」 についても9 8  6%の会員からその高まりを認識できたとの回答が得られた。協議内容等をもとに 4つの視点からまとめられた提言・提案は,今年度,私たち校長が経営力向上に向けて県内すべ ての学校において取り組むべき努力目標であり,各教育行政機関等への要望・提案につながるも のである。

3 ブロック協議会及び小・中学校部会の活性化による情報共有と行動連携 ( 「われら意識」の高揚)

各ブロックにおいては,茨城県学校長会の活動目標及び中期教育ビジョンと連動を図った取組 が積極的に進められ,研修会の充実につながっている。ブロックの課題に応じた研究協議に加え, 各教育事務所との連携のもと,ブロックの状況に応じた情報共有と課題解決に向けた有意義な研 究協議が行われている。また,新学習指導要領の実施に向けた取組においては,小中学校ならで はの課題も多く,小・中学校部会の充実は今後益々求められるものである。各ブロック,各部会 における協議内容の共有を一層推進し,茨城県学校長会との行動連携を図っていく。

4 組織及び運営の見直しの推進と検証

学校の統廃合等により会員数が減少し,郡市の会員数の不均衡が生じてきており,茨城県学校 長会の運営や組織の在り方について,具体的な見直しが必要となってきている。平成2 9年度の検 討により,今年度の専門委員会の人数の見直しを行ったが,今後も各郡市の負担等も考慮しつつ, 実質的な運営を担保できるよう,必要な工夫を加えていく。平成3 1年度に向けて検討・見直しを 継続し,茨城県学校長会の効率的な運営をめざす。

5 勤務時間等に関する調査と適正化に向けた茨城県教育委員会等との共同研究の推進

昨年度は勤務時間に関する調査を第2期中期教育ビジョンの重点調査に位置付け,全県から小 中学校各4 0校を抽出し,年代別に調査を行った。その結果,小中学校とも9 6%の教員が多忙感を 訴え,勤務時間の適正化に向けた対応が急務であることを客観的な数値からも読み取ることがで きた。茨城県学校長会としては,昨年度のデータをもとに,今年度も継続して調査を行い,現状 把握に努めていく。また,具体的な改善策等については,各学校での校長のリーダーシップはも ちろんであるが,茨城県教育委員会等との共同研究を一層進めることで,着実な改善へとつなげ ていきたい。本年度も,茨城県学校長会の組織に「勤務時間等の適正化に向けたプロジェクト」 を位置付け,果たすべき役割を明らかにしつつ,総合的な取組の充実に向けリーダーシップを発 揮していく。


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