第４期中期教育ビジョンの具現化に向けて

行財政委員長　朝日　広一

　本委員会は、行財政上の諸問題に関する調査と研究を行い、「教育行政に関する要望書」を作成し、県学校長会として、県教育委員会教育長へ提出する活動を行います。
　次世代を担う「人財」を育成し、新しい時代の学校教育を推進するためには、教職員の待遇改善による定数確保や「新たな教師の学び」の実現に向けた研修体制の構築、切れ目ない支援体制を図るための特別支援教育の充実、行政組織の各部署等から届く様々な学校への依頼の改善等、本委員会では現場の声を集約し、要望書へと反映させていくことが我々の責務と考えています。
　今年度は、第４期中期教育ビジョン「３か年計画」の３年次になります。「令和の日本型学校教育」を一層推進していくため、教職員の資質向上を図る取組やＧＩＧＡスクール構想の更なる取組等を踏まえ、教育施策の改善と有効性が図れるよう要望活動を進めてまいります。

１　組織

委員長朝日　広一 （水・笠原中）
副委員長庄司　敏子（水・柳河小）
大和田昌夫（水・渡里小）
幹事
※ブロック代表を兼ねる		三輪　輝子（小・納場小）
小川　裕貴（坂・岩井二小）
ブロック代表松原浩太郎（日・駒王中）
大﨑　雅之（行・麻生中）
森永佐由美（稲・沼里小）

２　活動内容

（１）　教育課題解決のための諸施策に関する調査研究
　①全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びのために
　②「人財」育成と学校組織の充実を図るために
　③充実した教職生活の実現のために
　④本県教育の一層の充実・発展を図るための市町村当局への助言について
　※全小・中・義務教育学校の校長にアンケートを実施

（２）　県への要望
　①全校長等のアンケート結果を分析し、要望書を作成し、要望活動を行う。
　②義務教育課との合同検討会により、要望内容の明確化と進捗状況の確認を行う。