第３期中期教育ビジョンの具現化を目指して
行財政委員長 海野 隆
各学校で，新型コロナウイルスへの様々な諸対応に工夫と苦労を日々積み重ねています。また，中教審答申「令和の日本型教育」の構築，GIGAスクール構想の推進，小学校の35人学級の段階的移行，新学習指導要領の全面実施と学校現場での課題は多様化しています。
その中で，茨城県学校長会第３期中期教育ビジョン（３か年活動目標）も１年間延長され，本年度は２年次に当たります。行財政委員会では，重点施策の「少人数指導教育（少人数学級）の充実のための調査研究」に継続して取り組むとともに，「個別最適な学び，協働的な学び」や「働き方改革」の実現に向け，調査研究委員会と連携しながら，茨城県教育委員会への要望書を作成していきます。
１ 組織
| 委員長 | 海野 隆（水戸市） |
| 副委員長 | 志賀 正章（水戸市） 蓮沼 邦彦（水戸市） |
| 幹事 | 千ヶ﨑高志（水戸市） 鴨志田 泰（水戸市） |
| 委員会代表 | 内野 輝彦（鹿嶋市） 茂木 政則（行方市） |
２ 活動目標
第３期中期教育ビジョンについて調査・分析・検証を行い，調査結果を基に県教育庁への要望につなげ，「学校からの教育改革」をより推進していく。
３ 活動内容
（１）少人数指導教育に関する調査研究と検証
（２）教職員定数・教育環境等に関する調査研究と提言
（３）教育課題・働き方改革に関する調査研究と提言
（４）県への要望書の作成と要望行動
（５）義務教育課・行財政合同検討会の開催
（６）調査研究委員会と各郡市委員を半分に分け協力連携した委員会運営の実施
