令和７年度を迎えて
茨城県小中学校教頭会
会長 根本 義典
第67回全国公立学校教頭会研究大会茨城大会が、茨城県小中学校教頭会員の協力による「オール茨城」の体制で、７月31日、８月１日の２日間、参加者が参集とオンラインを合わせて約3,600人という大きな大会を開催することができました。今まで準備から直前の津波や台風の対応など、いろいろな課題もありましたが、無事大会が終えることができたのも、会員の皆様が力を集結させ取り組んできた賜物と考えています。参加者から「よかった」「時間があっという間だった」との感想もあり、やってよかったと心から思える大会になりました。会員の皆様のご協力に、本当に感謝しております。
令和７年度の茨城県小中学校教頭会は、昨年度末に退職等で本会を退会されました44名の副校長・教頭先生には、本会の運営に多大なるご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
また、今年度、本会には177名の新会員が入会されました。新会員の皆様を心より歓迎申し上げます。本会は、総勢740名の政策提言能力を備えた職能研修団体として、本年度も活動を推進しております。
さて、「令和の日本型学校教育」が中教審答申で示されたのは４年前のことです。その背景には、「社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となってきている」とありました。しかし、現在、中教審では次期学習指導要領の改訂に向けて論議が始まっている中、「少子・高齢化、グロール情勢の混乱、生成AI等、不確実性が高まり、激しい変化が止まることがない時代」とあります。「予測困難な時代」から「不確実性の高まる時代」と、ここ数年で時代の捉え方も変わってきています。
私たち管理職は、中教審特別部会の論議に注視し、次期学習指導要領の改訂を見据えつつ、「令和の日本型学校教育」などに取り組み、魅力ある学校づくりに邁進すべく、会員の皆様の活躍を祈念しております。
